開発許可申請

都市計画法における市街化調整区域内にある農地に建物を建てる場合、農地転用の許可の他に、開発行為の許可（都市計画法第34条）が必要となります。
建築物等を建築する目的で、一定の面積を超える土地の造成を行なう場合や、道路を新設し、宅地としてその土地を分譲する場合には、土地の造成をする前に、知事（政令市は市長）の許可を受けなければなりません。

都市計画法の規制により、地域によっては小規模な造成でも開発行為許可申請が必要な場合があります。開発行為許可申請には開発行為許可申請以外に道路自費工事申請や水路占用許可申請といった手続きを伴う場合が多いですが、そのような手続きも一括して行ないます。

開発許可を必要とする場合

都市計画区域または準都市計画区域において開発行為を行う場合、行為の着手前に都道府県知事（指定都市、中核市、特例市は市長）の許可を受けなければなりません。（下表参照）

農地転用の許可申請

農地転用とは、農地に区画形質の変更を加えて住宅地や工業用地、道路、山林などの用地に転換することをいいます。
区画形質に変更を加えなくても、駐車場や資材置き場などのように、農地を農地じゃない状態にする行為も農地転用となります。
また、一時的に資材置き場や、作業員事務所などにする場合も農地転用となります。簡単に言えば、農地（耕作を目的とする土地）を農地ではないものにすることをいいます。

農地転用の手続きを失念して造成してしまったりすると、行政庁から現状回復命令を受けたりといった事態になりかねません。農地は、農地に関する法律の規制や都市計画法の規制によって、その目的とする建物が建てられない地域がありますので、事前の調査が非常に重要となります。

農地転用の種類

国有地の払い下げ申請

国有地（国又は地方公共団体などの土地、官有地）を個人や法人が購入する手続きのことをいいます。
まず、払下げが出来る土地として、使用又は、利用されていない水路、赤道（あかみち）、宅地などあります。
水路の払下げでは、よくある事例として道路側溝が出来たために用途停止となった場合。赤道は、大きな公道が通り、用途停止となった場合。
宅地は永年、国が所有していた土地を払下げする場合。

用途廃止とは、道路や水路としての利用目的を失くし、行政財産を普通財産にすることです。
公共用財産（法定外道路・水路等）の中で、道路や水路としての用途目的を失っており、将来に渡っても公共の用に供する必要がない場合には、道路等の用途を廃止し、その後に売払いをることが可能になります。

また、対象財産に機能がある場合は代替施設を設置することにより用途廃止後払い下げまたは交換が可能となる場合があります。（付替申請）用途廃止とは、道路や水路としての利用目的を失くし、行政財産を普通財産にすることです。売払いとは、財産を有償で譲渡することをいいます。

業務の流れとしては、払下げが出来る土地である条件が整っている場合、依頼→敷地の面積確定の為の測量、立会、確定→各官公署での価格の決定→契約、代金納付→登記という順番となります。

このような場合はご相談ください